2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
とりわけ、個人情報関係を、三法を一本の法律に統合するとともに、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを設定する、また、マイナンバーカードの発行、運営体制を抜本的に強化するとされています。 しかし、これらの法律の統合だけで、行政機関による個人情報の収集、管理、利用についての個人のプライバシー、個人情報の保護は十分ではないと考えます。
とりわけ、個人情報関係を、三法を一本の法律に統合するとともに、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを設定する、また、マイナンバーカードの発行、運営体制を抜本的に強化するとされています。 しかし、これらの法律の統合だけで、行政機関による個人情報の収集、管理、利用についての個人のプライバシー、個人情報の保護は十分ではないと考えます。
こういう質問に必ず同じパターンで言っているんですね、個人情報関係の法令に基づいて本人の同意を得てやりますから、そういうことにはならないと。これ繰り返しおっしゃっているんだけれども、例えば、先ほどもありましたが、カナダのトロントでスマートシティー、まあスーパーシティ構想みたいなものですけれども、が中止にはなりましたが、なぜあんな大きな反対運動が起きたかなんですよね。
北村大臣は、国や自治体が持つ住民の個人情報について、本人同意が得られていないなど個人情報関係法令に違反している場合、国や自治体は提供を拒むことができると答弁しました。しかし、国に適用される行政機関個人情報保護法は、公益に資する場合などの特別の理由があるときに、本人同意や通知がなくても国は事業者への個人情報を提供してもよいと認めています。
生体情報等の個人情報は、個人情報関係の法令に基づき、本人の同意が得られる範囲の中で関係するサービスに用いられることになっており、個人の意向に反するような形でその情報を集積し、活用することは予定してはおりません。 次に、市民監視社会についてお尋ねがありました。
公的機関から提供されるデータとしては、個人情報を加工し匿名化された人の移動に関するデータや、法人の事業活動に関するデータなどが想定されるわけでありますけれども、仮に、公的機関がデータ連携基盤事業者に対して個人情報を含むデータをそのまま提供する場合には、本人の同意に基づくことなど、個人情報関係法令の徹底遵守が求められることとなります。
他方、これらの三つの要件のいずれかについて条件を満たさない場合、例えば、個人情報を含むデータの提供に必要な本人同意が得られていないなど、個人情報関係法令に違反している場合、違反するような場合や、データを提供するために膨大な事務作業が発生し、所掌事務等の遂行に支障を及ぼす場合、これらの場合には、国、地方公共団体等はデータの提供を拒むことができることとなっておるものでございます。
スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだこの法案は、かかわる全ての事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報関係の法令の徹底遵守を求めることとなっております。
まず、大原則でございますが、スーパーシティーにおいても、さまざまな、交通、教育、医療分野を担う各サービス事業者、それから、それらの間でのデータの連携を担うデータ連携基盤整備事業者、こういった人物が登場しますが、いずれもこれまでと変わることなく、個人情報関係の法令、個人情報保護法でありますとか行政機関の個人情報、独法の個人情報保護法、各所、条例等を徹底遵守していただくというところについては、もう絶対守
その後でありますけれども、今委員御指摘のように、例えば個人情報関係につきまして、地方公共団体情報システム機構が保有する本人確認情報の提供を求めたり、何か必要に応じてこれは本当に本人の情報かというときに確認をさせていただいたり、あるいは法人番号につきましても、国税庁長官に対して各行政機関が適宜の確認を行うということになっております。
次に 山井和則君外五名提出、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案 及び 山井和則君外五名提出、公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案 につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
民主党の法案は、まず第九条から十九条に、年金個人情報関係調査監視委員会を設置します。委員は五人、国会同意人事です。厚生労働省ＯＢは委員になれません。委員会はすべて公開でございます。そこで徹底的に社会保険庁、第三条では調査を実施する。五項目に上っております。そして、報告書はすべて公表をいたします。そして、実際の記録の訂正、救済策の実施、これも四項目にわたってきちっと明記をされている。
民主党は、消えた年金記録被害者救済法案の中で、監視委員会、これは年金個人情報関係調査監視委員会、これについては国会の同意人事である、しかも、厚労省のＯＢはだめだよ、すべて公開であるという第三者機関をきちっと法律に明記しているんですが、さっき安倍総理はあれだけ言っていましたけれども、法律のどこにも第三者機関というのは明記されていないといったことも改めて申し上げて、この第三者機関というものが制度設計されていないといかに
日本年金機構法案（内閣提出第七八号） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
日本年金機構法案（内閣提出第七八号） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
日本年金機構法案（内閣提出第七八号） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
日本年金機構法案（内閣提出第七八号） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
日本年金機構法案（内閣提出第七八号） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
○藤本政府参考人 測量関係のいろいろな団体での取り組みでございますが、特にやはり個人情報関係が非常に悩ましいということで、関心が高いわけでございます。 今のそういう測量業界団体の取り組みということでは、最近の話なんですが、ことしの三月に、財団法人の日本測量調査技術協会というのがございます、そこが高解像度航空写真に関する自主研究会、こういうのをつくりまして、そこで一定の成果を得たようでございます。
日本年金機構法案（内閣提出第七八号） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
補欠選任 稲田 朋美君 高鳥 修一君 橋本 岳君 福岡 資麿君 ————————————— 五月八日 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
————————————— 歳入庁設置法案 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
一、趣旨説明を聴取する議案の件 日本年金機構法案（内閣提出） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出） 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
○逢沢委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本年金機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、山井和則君外五名提出の歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案、公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する
参議院送付） 日程第六 更生保護法案（内閣提出） 日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査
————◇————— 日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関
○議長（河野洋平君） この際、内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案について、順次趣旨の説明